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経営改善計画策定支援事業
１．経営改善計画書の概要
作成する経営改善計画書には
①経営改善計画書
②早期経営改善計画書
の2つがあります。
①経営改善計画書
これは単独、または複数の⾦融機関が⽀援をおこなっている企業が策定すべき原則的な経営改善計画書です。
経営改善計画書は事業内容と財務内容を調査したデューデリジェンスといわれる調査内容と、これらを踏まえた改善策等を記載するとともに、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書の予測値を計画期間分（3年〜5年または10年程度）⽰した数値計画や、⾦融機関へ要請する事項などを記載する必要があります。
※原則版の経営改善計画書サンプルはこちらをご覧ください。
なお、融資を受けている金融機関が一つであるなど⾦融⽀援の内容が⽐較的単純な場合には、詳細な 財務３表の提出までは不要とする簡略化された簡易版の経営改善計画書が認められる場合があり、当事務所では計画書策定費用を原則版の６割程度で対応いたします。（簡易版の経営改善計画書が認められるのは基本的にメインバンクの判断となります）
※簡易版の経営改善計画書サンプルはこちらをご覧ください。
②早期経営改善計画書
こちらは、「⾦融⽀援はまだ必要としていない中⼩企業や⼩規模事業者が、経営改善への意識を⾼め、早期からの対応を促すため、認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業のスキームを活⽤し、基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取組むことにより、平常時から資⾦繰り管理や採算管理が⾏えるように取組む」計画書です。
緊急性は低いものの、早い段階で取り組む事で、事前に経営危機を回避できる有効な取組みだといえます。
※早期経営改善計画書のサンプルはこちらをご覧ください。
※上記３つのサンプルはいずれも中小企業庁ホームページへのリンクです。
経営改善計画書（特に原則版）は作成の難易度が⾼いため⼀般的に中⼩企業や⼩規模事業者による⾃⼒での作成が困難であることから、経済産業省が認定した経営⾰新等⽀援機関（認定⽀援機関）である専⾨家による⽀援が必要となる場合がほとんどです。そのため、事業者の負担を軽減するため専⾨家に⽀払う費⽤の2/3が補助される国の⽀援事業（経営改善計画策定⽀援事業、早期経営改善計画策定⽀援事業）が⽤意されています。
当事務所の代表者は認定支援機関に登録しています。
2．経営改善計画の基本的な流れ
図のような流れにより経営改善計画を策定します。
まずは①金融支援相談を、最も事業資金の借入が多い金融機関（メインバンク）に相談してみてください。もしかしたら、費用のかからない方法を紹介してもらえるかもしれません。金融機関自身が無料の専門家派遣制度を持っている場合などがあります。
そのようなお話が金融機関からないときは、②経営改善相談として当事務所にご連絡ください。
3．経営改善計画書の内容について金融機関の同意を得る必要があります
経営改善計画は⾦融機関に提出さえすれば良いわけではなく、計画内容について同意を得なければなりません。そのため、複数⾦融機関からの借⼊がある場合は、バンクミーティングや経営サポート会議といった「事業者と債権者である⾦融機関が⼀堂に会して今後どうしていくかを決める会合」を設けて、話し合いや合意形成をおこなうことが多くあります。
⾦融機関の同意を得るためには経営改善計画そのものの内容はもとより、経営者⾃⾝の経営改善に向けた強い決意と意思表⽰が不可⽋です。提出した経営改善計画の内容を理解して実⾏できなければ「絵に描いた餅」となり、⾦融機関からの信⽤を失うことになります。
※⾦融機関には⺠間⾦融機関の他に信⽤保証協会や⽇本政策⾦融公庫なども含まれます。
４．金融支援決定後のモニタリングの実施
経営改善計が同意が得られて⾦融⽀援が実⾏された後も、年に1回〜四半期ごとの認定⽀援機関による計画実施状況の確認を受け、⾦融機関に定期的に報告する必要があります。
⾯倒に思われるかもしれませんが、認定⽀援機関から定期的なアドバイスを受けながら経営改善をすすめ、⾦融機関との信頼関係を深めていく⼤切な時間ですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
5．補助金を活用して費用を抑えましょう
1.の概要でふれましたが、事業計画の中でも難易度の⾼い経営改善計画書は⼀般的に策定費⽤が⽐較的⾼額です。しかし、1事業者につき1回だけ使える経営改善計画策定⽀援事業という補助⾦事業があり、これを活⽤すれば専⾨家に⽀払う費⽤の2/3（上限200万円、早期経営改善計画の場合は上限20万円）を国が補助します。
＜例＞
総費⽤99万円の場合⇒事業者負担33万円＋補助⾦66万円
となります。
※モニタリング費⽤を含んだ⾦額です。
当事務所では、最初の計画策定⾃体の費⽤は、売上1億円未満かつ有利⼦負債1億円未満の企業の場合で事業者負担は10万円〜20万円ほどを⾒込んでいただいています。
（売上と有利⼦負債の額の⼤きさ、借り入れた金融機関の数などにより⾦額がある程度決まります。）
また、上記の事業者負担金額の内、事務手数料として着手金（5万円〜）を契約時に頂戴した後、計画策定支援を開始いたします。着手金はご返金いたしませんが、残額については金融機関の同意が得られない場合は頂戴しておりません。（着手金以外は成功報酬）
6．補助金を活用する場合の手続きの流れ
経営改善計画策定支援事業の手続きを含む一連の流れは図のようになります。前述の２.にある基本的な流れに経営改善支援センターが加わり、補助金事業の利用手続きが必要なります。
とはいえ、費用の2/3が補助されるわけですから、利用できる方は確実に活用することをおすすめします。
7．経営改善計画には経営者の積極的な関与、協力と、改善への強い決意が必要です
経営改善計画の策定支援は、3年分の確定申告書（決算書や資産台帳、経費明細等のすべて）や最近までの試算表、資金繰り表などの収益・資金状況が確認できる資料、すべての金融機関からの返済予定表の他、必要に応じて様々な資料のご提供などのご協力をいただきます。また、経営者はじめ社内の様々な方々からのお話を伺い、外部環境、業界動向はじめ様々な観点を踏まえながら貴社の今後の方向性を整理するお手伝いをいたします。
数値計画についても、今年度以降に売上が毎年どんどん上がっていくような数値計画は金融機関から支持していただけることが少ないことから、財務状況によっては短期的に利益を確保するために役員報酬や従業員給与の削減などの身を切る内容を盛り込まなければならない場合が少なくありません。
つまり、我々専門家が事業計画を策定支援させていただくには、経営者の積極的な関与と協力が不可欠ということになります。
また、最後に金融機関からの同意をいただくには、経営者の改善への強い決意が伝わる必要があります。
8．貴社の経営改善計画策定を強力に支援します
代表の稲垣はこれまで経営改善計画書の作成を単独で10件以上おこなっております。
また、認定⽀援機関として、⾦融機関への必要な同⾏訪問、調整、経営改善計画の専⾨家作成部分の執筆と経営者作成部分のアドバイス、バンクミーティングでの計画の説明⽀援等、⾦融⽀援実⾏までの伴⾛型⽀援をおこなってきました。
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