コロナ禍の影響を受け、お困りの中小企業、小規模事業者の皆様へ

　新型コロナウイルス感染症の影響が続く現在、多くの事業者の方々が当⾯の運転資⾦の調達や特別融資等により増加した借⼊⾦の返済をご⼼配されている状況にあることを目の当たりにしています。

　一方で、今後は経営の⽴て直しおこないながらも、増えてしまった借⼊⾦の返済をおこなうための事業計画書（経営改善計画書）の作成を⾦融機関から求められることが予想されます。

　そこで、これまで経営改善計画書を多数作成⽀援してきた経験とスキルをこの未曽有の経済危機にある事業者の⽅々にお役⽴てできればと考え、本ホームページを作成しました。

　是⾮、経営の⽴て直しを図りながら⾦融機関等からの引き続きの金融⽀援をうけることができるよう、経営改善計画書作成のご検討をおすすめします。

初回の相談は無料です。

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お申込み・お問い合わせ

経営改善計画書とは？

中小企業や小規模事業者が金融機関等から継続して金融支援を受けるにあたって事業計画や返済スケジュールの提出を求められたときや、事業者自らが金融支援を受けるために財務体質の改善に取り組みたいときなどに作成する、企業の財務状況や今後の収益計画を踏まえた経営改善の道筋を明確に説明する、経営者が主体的に関与して作成する事業計画書が経営改善計画書です。

　経営改善計画書は難易度の高い計画書であり、中小企業等が自力で作成するのは困難であることから、補助金事業（経営改善計画策定支援事業）が国で用意されており、1企業に1回のみ、計画書策定にかかる専門家費用の2/3が補助されます。

※補助金が活用できる専門家は経済産業省の認定した経営革新等支援機関（認定支援機関）に限られます。

参考：中小企業庁ホームページ「経営改善計画策定支援事業」へ

　　　中小機構が制作した動画はこちら（youtubeサイトへ移動します　再生時間3分30秒）

※ここでの金融支援とは、条件変更（元金の支払猶予、返済繰延等）、借換融資（同額借換、債務の一本化の際の借入期間延長による毎月の返済額の減額等）、新規融資（ほとんどの場合は経営改善に必要な範囲に限る）を指します。

経営改善計画書は、一般に3年以内に経常黒字化、5年（～10年）以内に債務超過解消と有利子負債の完済が可能となっている数値計画が求められるとともに、その数値計画が実現可能であることを金融機関にご理解いただき、計画に同意してもらうことが必要です。

　また、経営改善計画における金融支援の中で最も件数の多い条件変更の中には、元金の支払い猶予（暫定リスケ）といった事業者にとっても金融機関にとっても最終手段ともいわれる金融支援があります。これは、資金繰りが極めてひっ迫している事業者が1年（場合によっては2～3年）の間は借入れた元金の返済を停止して利息のみを支払う期間を設けてもらい、その間は改善の目途が立つまで新規融資が受けられず、自力で資金繰りをおこなうものです。これにより、資金繰りに奔走する煩雑さから経営者を一時的に解放して本来の事業立て直しに集中していただく時間を確保することができ、その後に立ち直った企業も少なくありません。この暫定リスケを受ける際にも、経営改善計画書の提出が有効となります。

　なお、現在、借入金の返済を止めるための支援策として中小企業再生支援協議会にて実施する新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールという仕組みが用意されています。当事務所はご希望があれば特例リスケ計画やリスケ期間終了後の経営改善計画の策定もお手伝いさせていただく所存です。

　※中小企業庁ホームページ　新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールへ

　　中小機構が制作した動画はこちら（youtubeサイトへ移動します　再生時間3分40秒）

《当事務所では、金融機関へ同行訪問や、金融機関への説明のお手伝いを積極的におこなっています。》

《初回相談料は無料です。原則、訪問させていただきます。ZOOMによるオンライン相談も対応可能です。》※訪問にあたっては公共交通機関での普通移動時間が２時間を超える場合などに交通費や宿泊費の実費負担をいただく場合があります。

（要相談）

経営改善計画書について、もっと詳しく知りたい方、

経営改善計画策定支援事業による補助金の活用をご検討したい方は、

下記のページでより詳しくご説明しております。

経営改善計画策定支援事業へ